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合同会社設立チェックリストを作成する

合同会社設立チェックリストをダウンロードし、会社の概要を決めましょう。

下記事項をご記入の上、ＦＡＸまたはメールにてお送り下さい。

ご不明な点がいろいろあると思いますので、お気軽にご連絡下さい（0120-56-4588）。

お時間のある方は、ある程度の概要を決定して頂き、事務所にて面談して頂けるとより詳しくお分かりになると思います。

■商号
まず商号を決めましょう。商号とは、会社の名前、いわゆる会社名のことです。合同会社を設立する場合、商号中には「合同会社」の文字を必ず使用しなければなりませんが、前（合同会社○○○）でも後（○○○合同会社）でもかまいません。
商号には、漢字、カタカナ、ひらがな、ローマ字（大文字及び小文字）、アラビア数字、一定の記号（「＆」（アンパサド）、「‘」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオドﾞ）、「・」（中点））を使用することもできます。
「（空白）」（スペース）を登記することはできません。また、「日本ＡＢＣ合同会社」のように、日本語とローマ字を組み合わせることもできます。

不正競争目的による類似商号の使用は禁止され、有名企業の名称に似ている場合は、損害賠償の請求を受けることになります。事前にインターネットで検索して確認しておきましょう。

ＯＫ例）　麻布商事合同会社、合同会社ジャパン・トレード、ＡＢＣ合同会社、合同会社７７７、合同会社エー＆ビー、日本ＡＢＣ合同会社
ＮＧ例）　合同会社ジャパン　トレード（スペースがあるため）、合同会社￥１００均一（認められない記号￥があるため）

■本店
本店とは、会社の住所のことです。ビル名や部屋番号を登記するかどうかは、郵便物が受け取れるか等によりご判断下さい。もちろんご自宅でも構いません。
ＯＫ例）東京都港区東麻布三丁目６番５号　麻布ビル１階

■目的
目的とは会社の事業目的のことです。目的には明確性・営利性・適法性が必要となります。こちらの目的リスト（設立パターン別）・（全業種）を参考にお考え下さい。
主要な事業目的２～３個の他に、「その他適法な一切の事業」というオールマイティーな事業展開が可能となる目的を入れておくと良いでしょう。また目的の中には、営業を行うために許認可が必要なものがあります。許認可によっては、資本金等の制限があるものもありますので、詳しくはお問合せ下さい。

許認可が必要な目的
労働者派遣事業、古物の売買業（中古品の売買）、飲食店業、土木建設工事業等

■資本金
最低資本金制度は廃止されましたので、資本金１円会社以上であれば合同会社を設立できます。しかし融資や取引の条件、許認可の要件等に一定の資本金を要求される場合がありますので、あらかじめ確認しておいてください。
また、資本金１０００万円から消費税の納税事業者となります。

■社員
社員とは、出資者のことです。社員は１人でも構いません。
社員は、合同会社設立後、原則として全員が業務を執行する権限を有します。ただし定款の定めにより、一部の社員を「業務執行社員」とすることができます。

合同会社では、業務を執行する社員が会社を代表します。業務執行社員を定めていない場合は全員が会社を代表します。（2名以上の場合は各自が代表します）

ただし、定款または定款の定めに基づく社員の互選により、業務執行社員の中から代表社員を定めることができます。

■設立日
登記を申請する日が会社設立日（登記簿にも「会社設立の日」として記載されます）です。法務局が登記の申請の受付を行わない土曜日、日曜日、祝日を設立日とすることはできません。登記事項証明書（登記簿謄本）の取得が可能となるのは、この日より１週間から２週間後となります。（法務局の混み具合によって異なります。）

カテゴリー：合同会社設立のご案内　[2009/06/24（Wed）16:26]