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複雑な事案にも対応できる会社設立手続きのFALCO

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株式会社設立チェックリストを作成する

株式会社設立チェックリストをダウンロードし、

会社の概要を決めましょう。

 

（ チェックリスト.doc／チェックリスト.pdf）

下記事項をご記入の上、ＦＡＸまたはメールにて

お送り下さい。

 

 

ご不明な点がいろいろあると思いますので、お気軽にご連絡下さい。

（℡：０１２０－５６－４５８８）
お時間のある方は、ある程度の概要を決定して頂き、事務所にて面談して頂けるとより詳しくお分かりになると思います。  

■商号
まず商号を決めましょう。商号とは、会社の名前、いわゆる会社名のことです。株式会社を設立する場合、商号中には「株式会社」の文字を必ず使用しなければなりませんが、前（株式会社○○○）でも後（○○○株式会社）でもかまいません。
商号には、漢字、カタカナ、ひらがな、ローマ字（大文字及び小文字）、アラビア数字、一定の記号（「＆」（アンパサド）、「‘」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオドﾞ）、「・」（中点））を使用することもできます。
「（空白）」（スペース）を登記することはできません。また、「日本ＡＢＣ株式会社」のように、日本語とローマ字を組み合わせることもできます。

 

不正競争目的による類似商号の使用は禁止され、有名企業の名称に似ている場合は、 損害賠償の請求を受けることになります。事前にインターネットで検索して確認しておきましょう。

 

 

 

 

ＯＫ例）　麻布商事株式会社、株式会社ジャパン・トレード、ＡＢＣ株式会社、株式会社７７７、株式会社エー＆ビー、日本ＡＢＣ株式会社
ＮＧ例）　株式会社ジャパン　トレード（スペースがあるため）、株式会社￥１００均一（認められない記号￥があるため）

 

 

■本店
本店とは、会社の住所のことです。ビル名や部屋番号を登記するかどうかは、郵便物が受け取れるか等によりご判断下さい。もちろんご自宅でも構いません。
ＯＫ例）東京都港区東麻布三丁目６番５号　麻布ビル１階

■目的
目的とは会社の事業目的のことです。目的には明確性・営利性・適法性が必要となります。こちらの目的リスト（設立パターン別）・（全業種）を参考にお考え下さい。

 
主要な事業目的２～３個の他に、「その他適法な一切の事業」というオールマイティーな事業展開が可能となる目的を入れておくと良いでしょう。また目的の中には、営業を行うために許認可が必要なものがあります。許認可によっては、資本金等の制限があるものもありますので、詳しくはお問合せ下さい。

許認可が必要な目的
労働者派遣事業、古物の売買業（中古品の売買）、飲食店業、土木建設工事業等

■資本金
最低資本金制度は廃止されましたので、資本金１円会社以上であれば株式会社を設立できます。しかし融資や取引の条件、許認可の要件等に一定の資本金を要求される場合がありますので、あらかじめ確認しておいてください。
剰余金が３００万円以上ない場合は、剰余金があっても株主に配当することができません。資本金１千万円から消費税の納税事業者となります。

■役員
代表取締役１名での株式会社設立も可能です。また監査役を置かない設立も認められています。
従来の株式会社のように、取締役会を設置することも可能ですが、取締役が３名以上必要です（この場合、監査役等が必要になります）。

■発起人
発起人とは出資者のことです。発起人は、会社設立後、会社の株主となります。定款変更などの特別決議に必要な３分の２以上、あるいは普通決議に必要な過半数の議決権などの確保を検討し、決定して下さい。

■設立日
登記を申請する日が会社設立日（登記簿にも「会社設立の日」として記載されます）です。法務局が登記の申請の受付を行わない土曜日、日曜日、祝日を設立日とすることはできません。登記事項証明書（登記簿謄本）の取得が可能となるのは、この日より１週間から２週間後となります。（法務局の込み具合によって異なります。）

 

 

 

印鑑証明書を準備する / 会社代表印のご注文

■印鑑証明書をご準備下さい
取締役・発起人になられる方は個人の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）が必要です。取締役の印鑑証明書は法務局に各１通、発起人の印鑑証明書は公証人役場に各１通提出します。（予備も含めて各２通手配しておけば問題ありません。）

取得されましたら、すぐにFALCOまでＦＡＸ（03-5545-4589）にてお送り下さい。

例）
代表取締役Ａ・発起人Ａの場合・・・印鑑証明書はＡの分２通
代表取締役Ａ・取締役Ｂ・発起人Ａの場合・・・印鑑証明書はＡ２通・Ｂ１通
代表取締役Ａ・取締役Ｂ・発起人Ｃの場合・・・印鑑証明書はＡ・Ｂ・Ｃ各１通
 
発起人が法人の場合は法人の登記事項証明書１通及び法人の印鑑証明書１通が必要となります。
役員または発起人に外国人・未成年・法人が含まれる場合は別途ご相談下さい。

■会社代表印をご注文下さい
株式会社設立チェックリストが完成しましたら、私どものほうで設立の可否（類似商号・目的の明確性・許認可の有無等）を調査します。調査の結果、商号に問題がない旨ご連絡を差し上げますので、その後会社代表印（会社実印）をご注文下さい。

	会社代表印（会社実印）・・・必ず法務局に届出なくてはなりません。印鑑の大きさは、辺の長さが１cmを越え、３cm以内の正方形に収まるものでなければなりません。会社名が記載される必要はありませんので、時間がなければ個人の実印を届出る方法もあります。
	銀行印・・・会社の銀行への届出印となります。株式会社設立登記には必要ありません。
	角印・・・請求書や領収書などの書類に押印する印鑑です。株式会社設立登記には必要ありません。

上記３点（会社代表印・銀行印・角印）は法人設立３点セットとして販売されています。普通のハンコ屋さんで通常１本１２,０００円ぐらい、３本セットで３万円ぐらいです。
ＦＡＬＣＯにて、法人印鑑作成のオプションをお申込み頂ければ、下記の料金で作成可能です。

・印鑑（柘）会社実印[+ 7,300円]
・印鑑（柘）会社実印・銀行印・角印3本セット[+ 17,000円]
・印鑑（黒水牛）会社実印・銀行印・角印3本セット[+ 27,000円]

※登記申請時に必要な印鑑は代表印のみですが、会社設立後の会社運営上は、角印をよく使いますので、3本セットをお勧めしています。

 

資本金を銀行口座に振り込む

■資本金を銀行口座に振り込む（ここが１番間違いやすいので、じっくりお読み下さい。）
資本金・発起人（出資者）・個々の出資額が確定したら、資本金を発起人代表者個人の銀行口座に「振込み」または「入金」します。
 

【ケース１　発起人（Ａさん）１人のみ・ 資本金１００万円】

(1)Ａさん個人の銀行口座・通帳を準備します。
新規で開設したものでも、普段ご利用になられている銀行のものでもどちらでも構いません。（但し、インターネット銀行・外資系金融機関以外の金融機関のものをご準備下さい。例えば三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行など）

(2)FALCOより「資本金を振り込んで下さい。」との連絡がありましたら、Ａさん個人の銀行口座に資本金１００万円を「入金」または「振込み」をします。１００万円を一度おろして１００万円を「入金」または「振込み」頂いても結構です。
現在の銀行の残高が１０万円なら１００万円を「入金」または「振込み」、 残高１１０万円となるようにします。
残高１０万円と合計して１００万となるような９０万円の「入金」または「振込み」はしないで下さい。
１００万円を複数回に分けての「入金」または「振込み」もお止め下さい。
また振込み手数料を差し引いての「入金」または「振込み」もお止め下さい。
 
(3)「入金」または「振込み」が終わりましたら、通帳のご記帳をお願いします。
 
(4)通帳のコピーをし、FALCOにＦＡＸ（０３－５５４５－４５８９）して頂きます。
通帳の表紙、通帳をめくった１ページ目、振込みがわかるページの計３枚をコピーして下さい。 （コピー見本）
 
(5)振込み内容に問題がなければ、証明書とコピー３枚をホチキスで綴じ、各ページとページの間を会社代表印で割印するよう再度ご連絡します。
ご自分の実印では押印しないで下さい。
 
(6)証明書と通帳コピーをホチキスで綴じたものをFALCOまでご持参またはご郵送下さい。
 

【ケース２　発起人（Ａさん２００万円・Ｂさん１００万円）２人・ 資本金３００万円】

(1)Ａさん個人の銀行口座・通帳を準備します。
新規で開設したものでも、普段ご利用になられている銀行のものでもどちらでも構いません。（但し、インターネット銀行・外資系金融機関以外の金融機関のものをご準備下さい。例えば三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行など）

(2)私どもより「資本金を振り込んで下さい。」との連絡がありましたら、ＡさんはＡさん個人の銀行口座に２００万円を「入金」または「振込み」ます。ＢさんはＡさん個人の銀行口座に１００万円を「振込み」ます。

・Ａさん
ご自分の現在の銀行の残高が１０万円なら２００万円を「入金」または「振込み」、 残高２１０万円となるようにします。
残高１０万円と合計して２００万となるような１９０万円の「入金」または「振込み」はしないで下さい。
２００万円を複数回に分けての「入金」または「振込み」もお止め下さい。
また振込み手数料を差し引いての「入金」または「振込み」もお止め下さい。

・Ｂさん
Ａさんの銀行口座に１００万円をお「振込み」下さい。必ずＢさんのお名前が入るようにお 「振込み」下さい。
お名前の出ない「入金」はしないで下さい。
１００万円を複数回に分けての「振込み」もお止め下さい。
また振込み手数料を差し引いての「振込み」もお止め下さい。
 
(3)全員の「入金」または「振込み」が終わりましたら、通帳のご記帳をお願いします。
 
(4)通帳のコピーをし、FALCOにＦＡＸ（０３－５５４５－４５８９）して頂きます。
通帳の表紙、通帳をめくった１ページ目、振込みがわかるページの計３枚をコピーして下さい。 （コピー見本）
 
(5)振込み内容に問題がなければ、証明書とコピー３枚をホチキスで綴じ、各ページとページの間を会社代表印で割印するよう再度ご連絡します。
ご自分の実印では押印しないで下さい。
 
(6)証明書と通帳コピーをホチキスで綴じたものをFALCOまでご持参またはご郵送下さい。


【ケース３　発起人（Ａ株式会社２００万円・Ｂさん１００万円）２名・ 資本金３００万円】

(1)Ａ株式会社の銀行口座・通帳を準備します。
新規で開設したものでも、普段ご利用になられている銀行のものでもどちらでも構いません。（但し、インターネット銀行・外資系金融機関以外の金融機関のものをご準備下さい。例えば三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行など）

(2)私どもより「資本金を振り込んで下さい。」との連絡がありましたら、Ａ株式会社はＡ株式会社の法人の銀行口座に２００万円を「入金」または「振込み」ます。ＢさんはＡ株式会社の法人の銀行口座に１００万円を「振込み」ます。

・Ａ株式会社様
自社の現在の銀行の残高が１０万円なら２００万円を「入金」または「振込み」、 残高２１０万円となるようにします。
残高１０万円と合計して２００万となるような１９０万円の「入金」または「振込み」はしないで下さい。
２００万円を複数回に分けての「入金」または「振込み」もお止め下さい。
また振込み手数料を差し引いての「入金」または「振込み」もお止め下さい。

・Ｂさん
Ａ株式会社の法人の銀行口座に１００万円をお「振込み」下さい。 必ずＢさんのお名前が入るようにお「振込み」下さい。
お名前の出ない「入金」はしないで下さい。
１００万円を複数回に分けての「振込み」もお止め下さい。
また振込み手数料を差し引いての「振込み」もお止め下さい。
 
(3)全員の「入金」または「振込み」が終わりましたら、通帳のご記帳をお願いします。
 
(4)通帳のコピーをし、FALCOにＦＡＸ（０３－５５４５－４５８９）して頂きます。
通帳の表紙、通帳をめくった１ページ目、振込みがわかるページの計３枚をコピーして下さい。 （コピー見本）
 
(5)振込み内容に問題がなければ、証明書とコピー３枚をホチキスで綴じ、各ページとページの間を会社代表印で割印するよう再度ご連絡します。
新会社の代表印で押印下さい。Ａ株式会社の会社代表印では押印しないで下さい。
 
(6)証明書と通帳コピーをホチキスで綴じたものをFALCOまでご持参またはご郵送下さい。

法人の銀行口座を開設する　/　関係諸官庁へ届け出

■銀行口座を開設しましょう
登記完了書類を受け取ったら、新会社の法人用銀行口座を開設しましょう。どの金融機関でも口座が開けるわけではありません。本店所在地のある金融機関（例：本店が港区であれば港区内の金融機関）でお手続きされるのをお勧めします。下記必要書類等を金融機関にご持参下さい。また金融機関によって開設までお時間のかかる場合があります。（出来れば会社代表者の方、あるいは登記簿謄本に名前の記載されている方がお手続き下さい。）

履歴事項全部証明書（登記簿謄本） 原本　１通
法人の印鑑証明書　原本　１通
会社代表印（会社実印）
銀行印
銀行に行かれる方の運転免許書・ パスポートなど
現金

■最後に関係諸官庁に届け出
登記も終わり、銀行口座も出来て、実際の業務に集中したいところですが、まだ終わりではありません。関係諸官庁に様々な届け出が必要です。最後に面倒な手続きとなりますが、これが最後です。提出期限があるものもありますので、後日「あの時これやっとけば良かった。。。」と後悔することのないようにしたいものです。本業に集中したい方は、下記書類等を提出代行してもらうオプション・サービス（２５,０００円） もあります。

東京２３区内に本店のある会社の場合は、税務署と都税事務所に下記書類を届け出る必要があります。東京２３区以外に本店のある場合は、 税務署、県税事務所、市区町村役場に届け出ます。これらは最低限提出すべきものとなります。
法人設立届出書（税務署・都税事務所）・・・会社が設立されたことを税務署・都税事務所に届け出ます。添付書類： 定款の写し 、会社の登記簿謄本 、株主名簿の写し、（設立趣意書）、 設立時の貸借対照表
青色申告の承認申請書・・・ 法人税の確定申告書などを青色申告によって提出する場合。
給与支払事務所等の開設届出書・・・役員報酬、従業員の給与の支払いをする場合。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・・給与等から源泉徴収した所得税を、毎月支払うのでなく、年２回にまとめて納付することができる制度の適用を受ける場合。（役員報酬、従業員給与の支給人員が常時１０人未満である場合に限る。）

都税事務所（１５日以内）税務署（２ヶ月以内）など提出期限があります。 後日不利益を受けないように、期限内にしっかり提出しましょう。
 
税理士・弁護士・社会保険労務士・行政書士などの他士業もご紹介します。誰に何を頼めば良いかもお分かりにならなくても大丈夫です。
インターネットでの集客をお考えの方には、ドメイン取得・サーバーレンタル・ＨＰ作成・ＣＭＳ・ＳＥＯ対策・ＳＥＭ対策・ＷＥＢコンサルティングなどの専門業者をご紹介します。

目的リスト（全業種）

目的.pdf

設立パターン別目的

インターネット等、ＷＥＢマーケティング会社の目的
・インターネットを利用した各種情報提供サービス
・放送事業、ブロードバンド・通信事業、映像・コンテンツ事業
・インターネット等のネットワークを利用した商品の売買システムの設計、開発、運用及び保守並びにそれらネットワークを利用した商品の売買
・ソフトウェアの設計、開発、運用及び保守インターネットによる通信販売の企画・制作並びに請負

 

芸能プロダクション等の会社の目的
・芸能タレント、音楽家、モデル、文化人等の育成ならびにマネージメント
・ファッションショー等各種イベントの企画制作、請負
・ホームページ、ＤＶＤ等のデジタルコンテンツの企画制作
・労働者派遣事業

 

ＷＥＢシステム関係会社の目的
・コンピュータのソフトウェア開発及び販売
・ＷＥＢシステムの開発・運用
・コンピュータ、プリンター、ソフトウェアのネットワーク構築・保守
・企業におけるコンピュータシステムのコンサルティング

 

介護事業会社の目的
・医療、介護、保健衛生に対するコンサルタント業務
・介護保険法に基づく居宅サービス事業
・介護保険法に基づく介護予防サービス事業
・介護保険法に基づく居宅介護支援事業

 

不動産会社の目的
・不動産の売買・賃貸・管理及び所有
・不動産有効利用に関するコンサルタント業務
・不動産有効活用に関する企画、調査、設計
・不動産流通情報の収集、分析及び提供

 

医療系の会社の目的
・医薬品の販売
・医療用の機器・器具・備品・消耗品等の販売、賃貸及び管理
・医療に関するコンサルタント業務
・医療検査業務

 

イベント会社の目的
・広告デザイン、イベント、映像・音楽に関する企画・制作業務
・商業施設の計画、コンサルタント業務、他
・知的財産権（著作権、商品化権等）の実施、使用、利用許諾、維持、管理

 

経営コンサルティング業の目的
・マーケティングのコンサルティング
・経営コンサルティング
・広告のコンサルティング
・マーケティングリサーチ及び経営情報の調査、収集、分析及び提供

 

ＨＰ制作デザイン会社
・インターネットのホームページの企画、制作、管理及び運営

 

広告代理店業の目的
・広告代理業
・電気通信事業法に基づく付加価値情報通信網の有償提供
・コンピューターによる情報処理事業
・国内及び国際付加価値通信網による情報提供サービス事業
・付加価値通信網設備の販売、賃貸、設置及びメンテナンス